利用規約(求職者様)

  1. ホーム > 
  2. 利用規約(求職者様)

個人情報に関する公表事項

【事業者の名称、住所、代表者氏名】

株式会社チャージ 代表取締役 大向 敬道
住所 : 〒530-0012 大阪市北区芝田1-4-14 芝田町ビル4F

【個人情報の保護管理者】

管理者名:大向 敬道
所属部署:代表取締役   連絡先:06-6376-4440

【利用目的】

株式会社チャージ(以下当社)が取得した個人情報は、以下の目的に限り使用いたします。

・当社の各サービス利用者に関する個人情報
個人情報の種類 利用目的
派遣スタッフの個人情報

登録手続きのための連絡、受付、選考

登録合否判定等の応募者選考業務

登録後の人事労務管理業務、派遣管理業務

派遣先等へのスキル、資格の照会及びこれらに準ずる業務の遂行

人材紹介登録者の個人情報

登録手続きのための連絡、受付

仕事のマッチング、職安法に基づく紹介先企業への通知など

職業紹介関係業務の遂行及びこれらに準ずる業務の遂行

・従業員等に関する個人情報
個人情報の種類 利用目的
当社へ応募された方の個人情報

採用選考に関する手続き

各種お問合せへの回答

従業員の個人情報

人事管理の手続き

給与管理の手続き

雇用保険、社会保険の手続きのため

各種お問合せへの回答

・お取引先様に関する個人情報
個人情報の種類 利用目的
当社とお取引のある企業様の個人情報

当社サービスの提供、連絡、打ち合わせ等の営業活動

契約、ご請求等手続き

各種お問合せへの回答

電話帳により取得した個人情報

当社サービスのご案内のための電話、DMの発送

各種お問合せへの回答

・マイナンバー制度に関する個人情報
個人情報の種類 利用目的
従業員および派遣スタッフに関する個人番号

給与所得、退職所得の源泉徴収票作成事務

雇用保険届出事務

健康保険、厚生年金保険届出事務

その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続

従業員以外に関する個人番号

報酬、料金等の支払調書作成事務

配当、剰余金の分配および基本利息の支払調書作成事務

不動産の使用料等の支払調書作成事務

不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

その他、社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続

【個人情報の開示等について】

利用目的の通知、個人情報の開示、訂正、削除、利用および提供の拒否については、「個人情報開等請求書」を下記【お問い合せ窓口】までご請求のうえ、必要書類、手数料を添付し、ご郵送ください。
ただし、業務委託によりお預かりした個人情報、従業員の人事考課につきましては、開示対象外とさせていただきます。

※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

【本人確認書類について】

個人情報開示等の請求に際しましては、「個人情報開示等請求書」とともに、本人確認のため次のいずれかの書類もご郵送ください。なお、本籍地が記載されている場合は、黒塗りにしたうえで書類をお送りください。
なお、個人番号、特定個人情報を開示する場合、法令や国が定める指針に基づく本人及び代理人確認方法により確認いたします。

(1)ご本人が請求する場合

  • ・ 運転免許証、パスポート、住民表等の本人確認ができるものの写し

(2)代理人が請求する場合

  代理人の方が手続きをされる場合は、「個人情報開示等請求書」と上記(1)に加え、次のいずれかの書類もご郵送ください。

  • ・ 代理人の運転免許証、パスポート、住民票等で代理人確認ができるものの写し
  • ・ 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
  • ・ 代理を示す旨の委任状

【手数料について】

利用目的の通知、個人情報の開示に関しましては、1請求ごとに、手数料として840円(消費税込み)を徴収させていただきます。
各請求書を当社へ郵送する際に、手数料840円分の切手または郵便定額小為替をご同封ください。
数料が不足していた場合は、その旨をご連絡いたします。
連絡後、1週間を経過しても手数料をお支払いいただけない場合、ご請求は無効とさせていただきます。

【お問い合せ窓口】

個人情報に関するお問合せや苦情、開示等の請求は、下記までお願いいたします。
宛先 : 代表取締役 大向敬道
住所 : 〒530-0012 大阪市北区芝田1-4-14 芝田町ビル4F
電話 : 06-6376-4440
FAX : 06-6376-4441
MAIL: privacy@charge-staff.co.jp

【認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】

当社は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。

認定個人情報保護団体の名称:
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

苦情の解決の申出先:
個人情報保護苦情相談室

【個人情報の取扱体制や講じている措置の内容】

1) 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

3) 組織的安全管理措置

  • ①個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
  • ②個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

4) 人的安全管理措置

  • ①個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
  • ②個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

5) 物理的安全管理措置

  • ①個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
  • ②個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を講じています。

6) 技術的安全管理措置

  • ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
  • ②個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。